シンガポール経済のキーワード「破壊的創造」と、中学校でプログラミング授業導入

リー・シェンロン首相の「スマート国家構築宣言」に基づき、来年から中学校のコンピューター教育の内容を改善すると発表されました。特筆すべきは19の中学校でプログラミングやアルゴリズム、コンピューターアーキテクチャなどを学ばせることです。早い時期からコンピュータープログラミングを学ぶことで、ITの才能を開花させる後押しをするのが狙いです。

学習する予定のプログラミング言語はパイソンです。パイソンを習う目的はIT技術の発展に寄与すること以外に、プログラミングを通して現実の問題の解決方法を学ぶことがあるそうです。

最近ではシンガポール以外の国でもプログラミング言語を早い時期から学ばせることに力を入れている所があります。IT大国アメリカはもちろんのこと、ナスダックへの上場数がアメリカに次いで2位のイスラエルでは2000年にコンピューターサイエンスを高校での必修学習科目になりました。日本でも2012年から中学校の技術の時間でプログラムによる計測・制御が実習となりました。イギリスや韓国、エストニアなど様々な国がプログラミング教育を取り入れている中、日本も後れを取るわけにはいかない様相を呈しています。

シンガポール政府委員会は、シンガポールが今後も発展していくためには経済界で破壊的創造が必要だという意見を発表しました。これには新興企業育成業者JFDIのCEOであるヒュー・メーソンも同感で、彼は「企業が既存のビジネスを破壊するような創造ができなかった場合、ほかの誰かが全滅させるだろう」という恐ろしい発言をしています。JFDIはアジアでのビジネスを考えている会社のスタートアップを支援している企業で、JFDIのブートキャンプに参加した企業のうち約半数が資金を調達できるという実績を残しています。

インターネットアクセスやスマートフォン所持者の増加が著しい東南アジアではIT業界にとって更なる成長が見込まれる市場として大変魅力的です。そのため東南アジアから今後多くのIT起業家が出てくることをJFDIのメーソン氏は確信しています。

日本型経営に安穏としていた日本では名だたる大企業の没落が見られます。企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は今後日本が世界で勝ち残っていくためには「破壊的創造」がキーワードになると指摘しており、よりフレキシブルな経営が必要なのだなと思います。

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